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（法第10条第１項第5号関係） |
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設立趣旨書
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１ 趣旨
現代社会では、多くの日本国民は自国に対する愛国心がなくなっているように思われます。国家単位での問題に対して、関心を持つことが恥ずべきことのような認識が見受けられます。それ故に北方領土がロシアに不法占拠され、竹島の領有権が韓国との間で問題になっていることすら知らない国民も多く、領土や領海の問題に対する危機感が感じられません。
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しかしながらこの問題は、国民全体の問題であることを一人ひとりが認識することが必要です。数多くの人々に伝えていくことで、関心を高めることに繋がると思います。そこで、この「日本領土領海戦略会議」は、領土や領海問題の解決が水産資源や海底資源などの国家的利益に結びつくことなどの研究や正しい歴史的認識を研究し、発表して参ります。
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これらの結果については、会報誌やホームページなどの媒体を通じて会員に、また会員を通じて一人でも多くの一般市民に伝えることが出来ればと考えております。
諸外国との関係もあり、一朝一夕には解決出来ない問題でありますが、私どものような草の根運動が全国各地で起こるきっかけになれば本望です。草の根運動が活発になり、ひいては国家における領土領海問題解決の一助になることを目的とします。
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このような活動を行うに当たって、公正かつ透明性の高い運営を行い、社会的な信用を得て、幅広く活動していくためには、法人化は急務であると考えています。ただし、この会はすべての会員がボランティアとして参加し、事業目的も営利を目的としていないので、会社法人の形式は似つかわしくありません。よって、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えています。皆様のご理解と幅広いご支援をお願い申し上げます。 |
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平成２１年１月1日 |
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特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議
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